ボードメンバー

BOARD MEMBERS

CEO Message

世界一の情報力で半導体製造トータルソリューションを提供する

株式会社TMHのホームページにアクセスしていただき、ありがとうございます。
「半導体業界が抱えるさまざまな問題を解決したい」この想いを胸に2012年に株式会社TMHを創業いたしました。
TMHを立ち上げる前、私は国内最大手の半導体部門調達部で働いていました。 日本の半導体工場は様々な問題を抱えている一方、海外半導体メーカーが台頭しており、その競争力を支える「調達力(高品質で安価な製造装置、部品、サービス等)」があるのではないかという想いを抱いていました。
会社を辞めてからは何百社というサプライヤーに会い、最初は特に優れたパーツ供給業者・修理業者等と直接取引を開始しました。お客様に優良な商品、サービスを提供し、コスト、品質、納期面においてよりよいサービスが提供できるよう一歩ずつ歩んでまいりました。

世界一の情報力で半導体製造トータルソリューションを提供する

代表

榎並 大輔

CEO

しかし企業規模が大きくなるほどリスクテイクはしにくいもので、全く未知の海外の新規サプライヤーと直接取引などは簡単にはできませんでした。そこで私は自分の想いを実現するために起業しようと考えたことがTMHのスタートです。
TMHは今、「世界一の情報力で半導体製造のトータルソリューションを提供する」を掲げています。
越境ECであるLAYLAを足がかりとしてグローバルに情報を集め、世界をフィールドにビジネスを展開していくことを目指しています。
国内および海外で培った情報力、エンジニアリング力を駆使し、これからもお客様の課題に対してソリューションを創出して参ります。今後ともご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表

榎並 大輔

CEO

Board Introduciton

取締役

香月 賢一

Director

株式会社東芝入社後、20年以上購買・調達に従事。2012年には東芝本社調達部の集約部材に配属。年間数十億円のコストダウンや改善を実施。2016年にTMHに入社。現職では、事業部門の責任者として、事業戦略の立案・実行から、ビジネス上における法令遵守(輸出管理等)まで攻守双方を統括管理している。

取締役

関 真希

Director

大手事業会社、デロイトトーマツコンサルティング社にてサプライチェーン改革、M&A、コスト改善など多数の経営改革に従事。2015年にTMHに入社。現職では、管理部門の責任者として、企業価値向上に資する活動に従事。新規事業構想策定・実行、ファンドレイジング、評価制度・規程等の制度設計、内部管理体制構築、IPO準備等をリードしている。

Introduction of external director

社外取締役

野木村 修

External director

ルネサスエレクトロニクス(株)の執行役員兼生産本部長を歴任ルネサスセミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ(株)の社長就任。
株式会社TMHの外部顧問を経て、現在は社外取締役を務める。

Mission

Technology Makes Happinessを理念として掲げ、
豊かな社会構築に貢献

株式会社TMHは、Technology Makes Happinessの頭文字から社名が構成されているように
先端技術で豊かな社会を創ることを我々のミッションとしております。

Vision

日の丸半導体・液晶・ソーラーを
復活させる為のお客様のベストパートナーが
TMHであること

社員第一主義

まず第一に、社員が活き活きと働く職場環境であること。社員が輝いて働く会社は仕事の質も高く、間違いなく顧客満足度も高い会社であると考えています。

最高のバリューの提供

徹底的に考え抜き、お客様や社会からの期待以上のバリューの提供をし続けること。

コンプライアンス遵守

常に誠実でモラルの高い会社であること

コンプライアンス方針

  • (1)TMH社員は、国籍、人種、性別、宗教に関係なく、平等であり続けます
  • (2)組織として利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、企業の社会的責任を全うします
  • (3)常に誠実でモラルの高い会社であり続けます
  • 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

    2017年12月1日制定
    株式会社TMH
    当社は、反社会的勢力との関係を遮断し被害を防止するため、以下に掲げる基本方針を定め、業務の適切性及び健全性の確保に努めることを宣言します。
    • 1. 組織としての対応
      当社は、その社会的責任を強く認識するとともに、コンプライアンス経営を徹底するため、組織全体として反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備します。
    • 2. 取引を含めた一切の関係遮断
      当社は、反社会的勢力に関する情報収集・管理体制を整備し、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶します。
    • 3. 外部専門機関との連携
      当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携します。
    • 4. 有事における民事と刑事の法的対応
      当社は、反社会的勢力による不当要求を断固として拒絶し、民事、刑事の両面から法的対応を行います。
    • 5. 裏取引や資金提供の禁止
      当社は、反社会的勢力に対して不祥事を隠蔽するような裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は絶対に行ないません。